2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
委員御承知のように、本計画では、平成十一年の石炭鉱業審議会答申にもございますように、アジア産炭国ごとにそれぞれの国内で炭鉱技術を伝播する役割を担う核となる炭鉱に、集中的、そして計画的に技術移転することを目的として、技術習得機関なども考慮して、計画年限を平成十四年度から五カ年間としたものであります。
委員御承知のように、本計画では、平成十一年の石炭鉱業審議会答申にもございますように、アジア産炭国ごとにそれぞれの国内で炭鉱技術を伝播する役割を担う核となる炭鉱に、集中的、そして計画的に技術移転することを目的として、技術習得機関なども考慮して、計画年限を平成十四年度から五カ年間としたものであります。
同時に、平成十一年八月の石炭鉱業審議会答申にもございますように、この計画の実現に当たりましては、電力業界による国内炭の引き取りの協力というものがどうしても欠かせないというふうに考えるのでございます。 私どもも、この審議会答申にのっとりまして、石炭会社の努力と電力業界の引き取り協力、これを期待してこの計画を進めたいというふうに考えております。
○北村（直）委員 そこで、太平洋炭鉱が稼働していく、そしてこの炭鉱技術移転五カ年計画をやっていく上で、十四年度からの五カ年間で掘られる石炭というのは、あの当時、平成十一年の石炭鉱業審議会の答申にありますように、電力業界において引き取り、全量をきちっと使ってもらう、これが不可欠ではないかと私は思いますけれども、そのことについての御答弁をいただきたい。
平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。
平成十一年八月には、石炭鉱業審議会等におきまして、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申がまとめられ、これに基づき、昨年の通常国会で、本委員会の御審議を経て、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立に至ったわけであります。
平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。
この石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にするべく、昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申においては、平成十三年度末までの間に十全の措置を講じることにより石炭政策の目標は達成し得るとされ、同政策の円滑な完了に向けて今後実施すべき措置が具体的に明らかにされました。
今後につきましては、昨年の八月の石炭鉱業審議会の答申で示されたところでありますが、平成十八年度末までの間に限り炭鉱技術移転五カ年計画の遂行のために引き続いて御協力いただく、最後の御協力をいただく。ただし、その間でもできるだけ引き取り価格を下げるという努力を続けるというようなことで電力業界等の関係者の御理解をいただいておりまして、もう一息頑張っていただこうと考えております。
○国務大臣（深谷隆司君） 今御指摘のように、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申で、電力会社の引き取り協力は「平成十九年度以降においては当事者間の自由取引に委ねるべきである。」というふうに指摘されています。本答申の趣旨を踏まえて、平成十九年度以降に電力会社に引き取り協力の再延長をお願いすることは考えておりません。
今、先生御指摘のような点がございまして、石炭鉱業審議会答申におきましても激変緩和措置を講ずべきであるという結論になったわけでございます。労働省といたしましては、これらの方々に対する激変緩和措置として、同事業の終了に伴い自立する方々には自立支援金の支給、それ以外の方々には関係自治体が主体となった暫定的就労事業等を実施する予定にしております。
この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至ったところであります。
また、御指摘の、昨年の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして、県の財政上の必要性が認められるような場合には指定法人への基金造成補助を分割して行うことが可能となるよう、今回の法案におきましては、法期限後におきましてもＮＥＤＯからの指定法人に対します補助を行うことができる旨の経過規定を設けたところでございます。
昨年八月の石炭鉱業審議会の答申でも、この点は確認されているところでございまして、御案内のとおりでございます。 今後とも、鉱害行政関係機関が施行者を個別具体的に指導あるいは支援するといったことで、復旧工事の進捗管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
これの具体的な内容等につきましては、関係自治体が主体的に取り組むという石炭鉱業審議会の答申の趣旨を踏まえ、福岡県を初めとする関係者の方々の考え方をできるだけ反映したものにしたいと考えておるところでございます。
昨年八月の石炭鉱業審議会答申におきまして、この事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」とされたところであります。
そこで、昨年の石炭鉱業審議会の答申後から、本計画に係りますアジア各国政府との調整を鋭意行っているところであります。 具体的に申しますと、中国につきましては、国家煤炭工業局及び国家経済貿易委員会と調整をしてまいっておるところでございますが、中国政府当局は本計画に対し歓迎の意を表明し、かつアジア地域にとって重要な計画であると評価しております。
まず、深谷大臣の方にお聞きをしますけれども、この中に、「昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申において、現行政策の目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るとされ、」とされています。
この石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にするべく、昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申において、現行政策の目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るとされ、そのため残された政策期間内を初め今後実施すべき措置が明らかにされました。
また、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、通商産業省と共同で今国会に提出させていただいた法律案において、平成十四年三月末をもって炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法を廃止するとともに、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置について必要な経過措置を盛り込んだところであり、これにより雇用対策面からも万全を期してまいる所存であります。
それから、石炭鉱業審議会の関係でも、自治体も委員になっていただいておりますほか、関係各省は、委員ではございませんが、随時相談をしながら答申案の取りまとめをやってまいりました。 今後も、各省と十分な連携を図って石炭政策を推進してまいりたいと考えております。
○与謝野国務大臣 本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申が取りまとめられましたので、一言ごあいさつ申し上げます。 現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方については、昨年六月十六日の諮問以来、さまざまな角度から慎重な御審議を尽くしてこられ、石炭鉱業審議会については去る八月九日に、産炭地域振興審議会については去る八月五日に答申を受け取ったところであります。
石炭対策に関する件、特に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申に関する問題について調査を進めます。 石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申に関し、政府から説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
いろいろな観点から、実は石炭鉱業審議会で御審議をいただいております。 我々は、経済性のみでばっさり日本の炭鉱政策を切るということは正しくないと思っておりますし、先生言われましたように、やはり地域との関係、雇用との関係、そういうものもございますし、やはり日本が長年培ってきた炭鉱技術、安全の技術、こういう技術を人から人に渡すというためには一体どうするのか。
現在、石炭鉱業審議会におきましては、今後の石炭鉱業のあり方等につきまして大詰めの審議が行われているところでございます。太平洋炭鉱が長期に安定存続していくためには、一地方自治体の支援だけでは限りがございます。何と申し上げましても、国の長期的な視点に立った施策や支援が必要不可欠でございますし、そのためには、広く国民の皆さんの理解をいただくことが必要でございます。
また、去る五月十七日には、池島炭鉱の長期存続を県民の総意として訴えることを目的とした「池島炭鉱の長期存続を求める長崎県大会」を開催し、翌十八日には、金子長崎県知事とともに、同大会の大会決議を携え、高木衆議院石炭対策特別委員会委員長様を初め石特委の皆様、稲川資源エネルギー庁長官様、また石炭鉱業審議会委員の皆様方への陳情をいたしたところでございます。
このような技術協力の母体としての鉱山の位置づけ、こういう点も含めまして、現在、石炭鉱業審議会において議論をしていただいておるところでございまして、石炭政策全体の中で議論していただきたいと存じております。
○北畑政府委員 昨年の六月に通産大臣から石炭鉱業審議会に対して諮問を行い、昨年九月より石炭鉱業審議会政策部会において審議をしていただいております。現在までに五回にわたり審議をお願いいたしました。 審議をお願いした項目としては、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二鉱山の合理化の進捗状況と今後の見通し等についてでございます。
○北畑政府委員 この点につきましては、石炭鉱業審議会の政策部会と、その前に行われました企画小委員会、この両委員会で引き続き議論されている事項でございます。
四先生の御意見を、私、昨年の五月二十八日に発表されました石炭鉱業審議会合同部会企画小委員会報告書、これを手元に置きながら聞かせていただきました。 今私たちが議論している問題について、私自身の感想をちょっと申しますけれども、石鉱審であるテーマについて議論をなさり、同一のテーマで国会の中で並行的に議論をしている。
国内二炭鉱の位置づけについては、このような状況も勘案した上で、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭対策全体の議論の中で審議をしていただいているところでございます。
なお、現行の石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にする必要があることから、昨年六月に、石炭鉱業審議会に対し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問したところであります。また、産炭地域振興対策についても同様に、その円滑な完了に向けての進め方について、産炭地域振興審議会に対して諮問したところであります。
それから、国際的に、いろいろな国々が行っている炭鉱、こういうものに対しても、私は、そこまでの人数の方が来られている、あるいは派遣されているということは今まで知りませんでしたけれども、そういう意味では、すぐれた技術をいかに残すかということも一つの大事な視点であって、石炭鉱業審議会においては、そういう経済性ということも大事なことですが、やはりすぐれた技術を残すということはどういう意味を世界的に持っているかということもぜひ
こうしたさまざまな考え方がございますので、これらの考え方について十分な検討をいたしまして、現在稼行中の二炭鉱の位置づけについて、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭政策全体の議論の中で御審議いただいております。
○与謝野国務大臣 先生御承知のように、国内炭鉱の存続等につきましては、昨年六月より一年間、石炭鉱業審議会企画小委員会において御審議をいただきました。そして去る五月二十八日に、同小委員会の報告書が取りまとめられたところでございます。 この報告書におきましては、国内炭鉱が存在すること自体は、海外炭安定供給確保を図るための必須条件ではないけれども、一つの要素であるということとされました。
○北畑説明員 お尋ねの石炭鉱業審議会のスケジュールについて申し上げます。 去る六月十七日に石炭鉱業審議会の総会を開催いたしまして、この場で政策部会の設置が決まったわけでございます。石鉱審の各部会の部会長にも御参加をいただいて審議を進めるということにしておりまして、九月二十四日に第一回の会合を開き、審議をしていただきました。
○北畑説明員 石炭鉱業審議会の審議状況についてのお尋ねでございます。 本年六月に、通商産業大臣から石炭鉱業審議会に対して、現行石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問がなされました。この諮問を受けまして、六月十七日に石炭鉱業審議会の総会を開催し、九月二十四日には総会のもとに設置されました政策部会の第一回の会合が行われたところでございます。
なお、現行の石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にする必要があることから、去る六月に、石炭鉱業審議会に対し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問をしたところでございます。また、産炭地域振興対策についても同様に、その円滑な終了に向けての進め方について、産炭地域振興審議会に対して諮問をしたところでございます。
○堀内国務大臣 委員の御指摘のように、石炭鉱業審議会小委員会におきまして、昨年の六月以降、先ほどの御発言では大変御不満のようではございましたが、九回にわたりまして精力的に御審議をいただいたわけでございまして、五月二十八日に報告書が提出をされました。
○篠原政府委員 先ほど大臣からも御答弁いたしましたとおり、今後石炭鉱業審議会の場で、現行石炭政策の円滑な完了に向けての議論の中で、今回の二炭鉱の存続問題につきましても検討を行っていただくということになっておるわけでございますけれども、私どもも一年後の答申、コンセンサス形成に向けまして最大限の努力を図っていくというのが、私ども、今事務方、通産省といたしまして言えることでございます。
この際、石炭鉱業審議会合同部会企画小委員会報告書について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁篠原石炭・新エネルギー部長。